|
その一
|
事業コンセプトの具体化
（１）開業目的、動機、ビジョンを明らかにします。
（２）自院のセールスポイント、強みや弱みを認識します。
（３）技術、サービスまたはそれらの提供方法の特徴が、対象となる顧客のニーズにマッチしているかを分析します。
|
|
|
|
|
その二
|
資金計画の策定
開業資金の総額を見積もり、開業資金を確保します。金額の目安は情報誌やメーカ−等から資料を取寄せたり、業界紙等でおおまかな金額をつかんでおきます。また、開業してすぐにお客さんがつくとは限りません。その間に仕入れや賃料等確実に出ていく経費がありますので運転資金を十分に取る必要があります。
仕事をはじめてから回収までに時間がかかる場合、事業主本人の生活費も忘れずに見積もることが必要です。開業費用はできるだけ少なく抑えましょう。自己資金が不足している場合は、親や兄弟・銀行等の金融機関・国民生活金融公庫や地方自治体などからの借入れを検討します。
★資金チェックシートはこちらをクリック |
|
|
|
|
その三
|
取引先の開拓
仕入れ先の選定。開業当初は掛けによる仕入れは難しいので、しばらくは現金で購入し信頼関係を築きましょう。実際の商品の発注から納期までを確認することで複数の取引先を比較してみましょう。それぞれ長所・短所がありますから見極めは大事です。 |
|
|
|
|
その四
|
事業設備
店舗、設備、機器、装置等の立地配置計画を立てます。また、機械や設備を準備するにあたって、買い取りにするかリースにするかなど慎重に検討してください。
★買取とリース・レンタルの比較はこちらをクリック |
|
|
|
|
その五
|
開業場所・仕入れ計画の策定
（１）お客様のニーズや仕入先の条件などを調べます。
（２）開業場所の立地条件を調べます。事業をどこではじめるかは非常に重要な問題です。今は立地が良くても後から区画整理等開発計画が決定されている場合もありますのでしっかり調べておきましょう。 |
|
|
|
|
その六
|
要員計画と人材育成
従業員の雇用、就業条件、賃金体系、能力開発方策などを計画します。
個人事業は開業当初はできるだけ家族でやりくりするのが鉄則ですが、採用する場合は待遇や労働条件などきちんとしたルールが必要になります。原則として労働基準法に従います。
|
|
|
|
|
その七
|
人件費等経費計画
人件費、家賃、支払い利息等の売上に関係なく支払わなくてはならない経費の検討をします。 |
|
|
|
|
その八
|
必要売上高の算出
売上高と経費を見積もります。経費はできるだけ細かく書き出しましょう。
実際に計画に盛り込む時には２〜３割増しで多めに設定しておきます。 |
|
|
|
その九
|
予測売上高の算出
業種の特性を考え最も適した方法で見積もります。
客単価や１日あたりの平均客数に営業日数を掛けると売上目標が算定できます。計画書に記載する場合は目標としたい金額の７割〜８割としておきます。
|
|
|
|
|
その十
|
収益計画の策定
「損益計算書」をもとに開業当初と軌道に乗った後に分けて生活の目途が立つか十分検討します。
開業当初はすぐに黒字になるわけではありません。初期に設備投資をした場合などは回収するまで何年もかかることがありますのでいたずらに焦ることなく、しっかりと計画を練りましょう。 |
|
|
|
|
その
一一
|
資金返済計画の策定
無理のない返済金額を滞りなく支払う計画を作成しましょう。 |
|
|
|
|
その
一二
|
賃貸契約上の注意
建物や土地の賃貸契約を確認します。
店舗の場合には契約の形態によって賃貸料とは別に商売をする為の権利金として、はじめにまとまった金額を支払う場合や保証金という場合もあります。金額や形態は物件によって異なりますので、はじめに必ず確認しましょう。
|
