はじめに
日本ソフトウエア販売株式会社(以下「当社」といいます)は、取り扱うすべての個人情報をより厳正に取り扱うため、役職員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ります。

1.法令遵守
当社は、事業活動に伴って取得、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法その他の関連法令および国が定める指針およびその他の規範を遵守し、適切に運用します。

2.個人情報の利用目的
(1)当社は、当社および本基本方針「9.個人情報の共同利用について」に記載の当社グループ会社が取得する個人情報を次に定める業務の範囲および目的により利用します。
@利用する業務の範囲
 ■電子計算機および電子計算機用品の販売
 ■一般事務機器の販売
 ■医療保険の計算事務の受託
 ■前各号に付帯する一切の業務
A利用する目的
 ■当社および当社グループ会社の取り扱い製品およびサービスに関するご案内・営業活動
 ■当社からお客様への販売に関する業務の遂行
 ■当社および当社グループ会社が主催・共催・参加するセミナー・講演会・展示会等の運営・管理
 ■契約先との取引や業務遂行に必要な連絡・資料送付・メールマガジン・DM・各種お知らせ
 ■お客様に必要な連絡・資料送付・メールマガジン・DM・各種お知らせ
 ■お客者の承諾・申込みに基づく、利用企業・提携企業・団体等への個人情報の提供
 ■当社および当社グループ会社のサービスの改善・新規サービスの開発およびマーケティング
 ■当社および当社グループ会社のキャンペーン・アンケート・モニター・取材等の実施
 ■従業員の雇用および人事管理
 ■その他上記に関連する業務の遂行のため
(2)前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、予めご本人の同意を得ることとします。
(3)前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合があります。
 ■法令に基づく場合
 ■人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
 ■公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
 ■国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を来すおそれがあるとき
(4)当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合は、法令に定める場合を除き、変更された目的を本方針において公表します。

3,適切な取得および最小限の原則
(1)当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
(2)当社は、法令に定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得しません。
(3)当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。アンケート等で取得する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。
(4)当社は、前記「2.個人情報の利用目的」の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含みます)に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合、その他ご本人から直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合は、予めご本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体または財産のために緊急に必要がある場合、および法令に定める場合は、利用目的を明示しないことがあります。

4.個人データの内容の正確性の確保等当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

5.安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるよう体型的に構成したものとして、政令で定められたものをいいます。ただし、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定められている個人番号および特定個人情報を除きます)の漏洩、滅失または毀損の防止その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる範囲内において正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万一、問題が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

6.従業者の監督
当社は、従業員(役員、正社員、契約社員、派遣社員等雇用形態を問わず当社の業務に従事するすべての者をさします)に個人データを取り扱わせる場合は、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。また、すべての従業員に対し、個人情報の保護を徹底させるために、定期的に教育・指導を行います。

7.委託先の選定および監督
(1)当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続き、調査、広報活動等の業務を外部の事業者に委託することがあります。当社は個人データの取り扱いの全部また一部について外部の事業者に委託する場合には、その取り扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。
(2)当社は、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

8.第三者提供
当社が保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は。第三者に提供することがあります。
 ■法令に基づく場合
 ■人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
 ■公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
 ■国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を来すおそれがあるとき
 ■当社の業務上必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合

9.個人情報の共同利用について
当社はお預かりした個人情報を、法律の規定を遵守し、上記「2.個人情報の利用目的」の範囲内で業務遂行上必要な限りにおいて、共同利用します。
 ■共同利用する個人情報の項目
  会社名、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス等、お申込み時およびサービス提供中に、当社がお客様に関して取得するすべての個人情報
 ■共同利用する者の範囲
  当社グループ会社:
  株式会社リグア(https://ligua.jp/)
  株式会社FPデザイン(https://fp-design.jp/)
  株式会社ヘルスケア・フィット(https://hcfit.jp/)
  株式会社ヒゴワン(https://higoone.com/)
 ■共同利用する者の利用目的
  当社およびグループ会社の商品、サービスのご案内
  なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用する場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客様からの事前の同意をいただきます。
 ■共同利用する個人情報の管理責任部門
  日本ソフトウエア販売株式会社  個人情報保護担当

10.センシティブ情報の取り扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報など)ならびに労働組合への加盟、本籍地、保険医療等(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
 ■法令に基づく場合
 ■人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
 ■公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
 ■国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

11.個人情報保護管理者等
当社は、管理担当役員を個人情報保護管理者と定め。個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。

12.苦情相談窓口
当社の個人情報保護方針ならびに、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等は以下の窓口にご連絡ください。
 ■苦情相談窓口
  日本ソフトウエア販売株式会社 個人情報保護担当
  メールアドレス:privacy@jyusei.net
  ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は、翌営業日以降の対応となります。

13.保有個人データの表示等
(1)当社は、以下の個人データを保有しています。
  @顧客情報に関するデータ
  A電子メールの送受信データ
  B顧客管理システムの入力データ
  C購買履歴データ
  D当社サービス利用データ
  Eその他個人データ(当社への問合せおよび名刺交換によって取得した個人データを含みます)
  F従業員に関するデータ
(2)保有する事業者は、日本ソフトウエア販売株式会社です。
(3)保有個人データの利用目的
  @顧客情報に関するデータ
   前記「2.個人情報の利用目的」に記載
  A電子メールの送受信データ
   前記「2.個人情報の利用目的」に記載
  B顧客管理システムの入力データ
   前記「2.個人情報の利用目的」に記載
  C購買履歴データ
   前記「2.個人情報の利用目的」に記載
  D当社サービス利用データ
   前記「2.個人情報の利用目的」に記載
  Eその他個人データ(当社への問合せおよび名刺交換によって取得した個人データを含みます)
   前記「2.個人情報の利用目的」に記載
  F従業員に関するデータ
   前記「2.個人情報の利用目的」に記載
  G特定個人情報データ
   行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条に定める利用範囲に限定し、同法第19条2号等の定める公務所等への提出のため

14.保有個人データの開示請求等
当社は、所定の書面、郵送またはメールなどで請求がなされ、住民票の写し等の提示によりご本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。
(1)ご本人は、当社が保有するご本人に関する保有個人データまたは第三者提供記録の開示を求めることができます。ただし、次に掲げる場合、当社は保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。
  @ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  A当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  B第三者に対して個人データを提供したことのない場合
  C他の法令に違反することとなる場合
  D開示について他の法令に特別の規定がある場合
(2)ご本人は、第三者への提供記録の開示(当社が保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に提供しません。)、もしくは当社が保有するご本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求めることができます。ただし、当社が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、または、利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は訂正等を行わないことがあります。
(3)当社が保有するご本人に関する保有個人データが利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合その他法令に定める一定の事由があると認められる場合は、ご本人は、当該保有個人データの利用停止または消去(以下「利用停止等」といいます)、もしくは第三者への提供記録の開示(当社が保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に提供しません。)を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合または利用停止等を行うことが困難な場合、当社は利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。
(4)保有個人データの開示、訂正等、利用停止、第三者への提供記録の開示(当社が保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に提供しません。)等を求めるご本人は、当社が定める書式により、下記開示等請求先までお申し出ください。その際には、ご本人であることを確認できる書類をご提示ください。
(5)保有個人データの利用目的は、公開しておりますので、個別の開示請求には対応しません。
■開示等請求先
大阪府大阪市中央区淡路町2丁目6-6淡路町パークビル2号館
日本ソフトウエア販売株式会社 個人情報保護担当 宛

■開示等にかかる手続き
ご提出いただく書類の一覧
@保有個人データ開示等請求書
〈必要的記載事項〉
・ご本人の氏名および氏名と一致する印鑑による押印
・ご本人の住所
・ご本人確認書類の区分
・請求事項
・請求理由
・開示を求めるご本人の情報および当社への提供時期等の特定(可能な範囲で可)
 ※開示請求の場合
・訂正にかかる正しい情報
※訂正等請求の場合
・利用停止理由
※利用停止等請求の場合
  ・代理人の氏名および代理人の氏名と一致する印鑑による押印(ご本人による請求の場合は不要)
・代理人の住所(ご本人による請求の場合は不要)
Aご本人確認書類(ご本人の住民票の写し原本、運転免許証の写し、パスポートの写し)
B郵送にて開示する場合は返信用封筒(送付先住所として住民票等ご本人確認書類上に記載されている住所)
C代理人による請求の場合には、代理権を証する書面(法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合には委任状)
 ■開示にかかる費用
開示等請求の手続き費用として、1件あたり1,000円を頂戴します。支払方法は、当社から案内する方法をもって納付してください。

15.継続的改善
(1)当社は、上記各条項を実践するために、当社の個人情報の取り扱いについて、継続的に検討を加え、見直しおよび改善を図っていきます。
(2)当社は、個人情報の適正な取り扱いを実施するため、適宜本方針を見直すこととし、本方針を変更した場合は速やかに公表します。

16.その他
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17.施行および改定
2022年4月1日施行

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